個人再生手続きに必要な期間とは?

BL008-cyottomatteyo20140810_TP_V

様々な理由により借金がかさみ支払いが困難となったときに、自宅を失わずに借金問題解決とするには個人再生は有効的な法律手段としています。近年では無理な住宅ローンにより他社での借入や家計の足しにと複数のキャッシング利用により多重債務者と陥っている人は珍しくはないようです。また景気低迷が続いたこともあり給与や賞与が減額され支払いが難しくなったというケースもあるようです。

しかし家族の憩いの場でもあるマイホームを手放したくないという方は当然のことでもありますので、昨今ではこの手続きにより家を残し借金の返済をしていく方も増えているのも現状でもあります。そこで個人再生手続きに必要な期間はどれくらい?と気になる人もいるのではないでしょうか。

個人再生手続きは再生計画が可決されるまでには時間が必要となりますが一般的には弁護士や司法書士に依頼し、申し立て後支払い開始までかかる期間は6ヵ月程度としています。しかし事案や件数によってはそれ以上かかることも考えられ根気と覚悟も必要としています。

ここでは個人再生の手続き、流れなどを説明していきたいと思いますので、現在自宅を手放さなければいけないとしている債務者の方は今後の参考として最後までご覧下さいね!

個人再生のメリット・デメリットとは?

裁判所を通して個人・会社の新たな道を目的とした法的手段の債務整理の一つの手続きとなります。住宅ローンを抱えた人が家を失わずに生活を立て直す事ができる手段として負債額を大幅に減額できるのが最大のメリットでもあります。また借金の理由を問われることなく職業の制限もないことも利点としています。

しかしデメリットもつきものとしてブラックリストや官報に記載され、認められるための条件として返済能力があること、住宅ローンを除く借金総額が5千万円以下であることが挙げられます。

スケジュールを把握して借金完済!
  1. 法律の専門家でもある弁護士、司法書士に依頼し手続開始を地方裁判所に申し立てをします。
  2. 裁判所の判断で個人再生委員が選任されます。
  3. 債権の調査が行われ金融業者の数や金額などその他生活状況や収入額なども調べます。そして利息の引き直し計算で減額し現在の収入と債務額に応じて最高5分の1まで免責されます。
  4. 再生計画案を作成します。負債額が確定されたらこれからの返済の計画を無理のないように3年をめどとしてプランを立てます。
  5. 裁判所へ提出します。申し立てをしてからおよそ4ヵ月間の間で行わなければならないとしており、そこで厳正に審査され何か問題があれば修正を求めてくる場合もあります。
  6. 債務者が提出した計画案を金融業者へと委任状とともに送付します。それによって直接の話し合いか書面での決議にするかを決めます。
  7. 債権者の2分の1の賛成の可決で決まり計画案の認可の決定がされます。
  8. 再生計画にそって支払っていきます。